【セミナーレポート】「一歩先を行く民泊ビジネス投資セミナー」が11/9に開催

2017年11月9日(木)、グランフロント大阪にてパナソニックリビング近畿株式会社が主催する「一歩先を行く民泊ビジネス投資セミナー」に、Zens株式会社として参加いたしました。大手ハウスメーカーや不動産会社、リフォーム会社などから約30名が参加されました。

講師として、昨年よりZensが一緒にお仕事をさせていただいている今井千恵行政書士に加え、弊社代表の町田が民泊についての現状を話し、最後にパナソニックリビング近畿株式会社より取締役の真柴悠也さんが登壇されました。

知っておくべきビジネスモデルと法的留意点

まずは、トップバッターとして「行政書士ミーレ法務事務所」の代表である今井行政書士の講演からスタートしました。テーマは「特区民泊」、大阪府内における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する内容でした。

そもそも特区民泊とは何か、特区民泊認定の取得方法、制限はどのようなものがあるかなど、特区民泊について枠組みから丁寧に説明いただきました。(現在は、大阪市、大田区、北九州市、新潟市で実施可能です)

色々と複雑なルールも存在していますが、最低限の広さ(25㎡)があり特区民泊が実施可能な用途地域であれば、問題なく認定を受けることができます。認定を受けるのに問題となるのは消防法です。設備工事に30〜50万円以上の投資も必要になるケースもあるとか。

 

ちなみに、所有されている物件の用途地域を調べたい方は、「マップナビ大阪」から確認することが可能です。

 

プロに選ばれる民泊運営代行サービスとは?

次に、弊社代表の町田が「特区民泊を活用し、売上を拡大する方法」と題し、プロに選ばれる民泊運営代行サービスとはどのようなものかについて解説を行いました。

 

序盤では、自身のホスト経験やZensを立ち上げた経緯、今の民泊業界の動向や今後この業界で戦っていく上で必要とされるビジネススキームの話が展開されました。

 

熱心に話を聴き込む参加者の皆さん

中盤では、Zensの特区民泊運営の事例紹介を行いました。現在、弊社では大阪市内に8部屋(一戸建て住居や一棟アパート)の特区民泊施設を運営しております。これらの案件は、全て今井行政書士に営業許可取得の際にお力添えいただいたものです。

後半では弊社のサービス紹介を行い、Zensの強みでもあるテクノロジーの力と内装などのデザイン面の事例をいくつか紹介しました。

プレミアム民泊!? 合法性×ブランド力=安心感

最後に、本セミナーの主催者であるパナソニックリビング近畿株式会社の真柴悠也さんより、民泊事業を行うに際しての提案をお話されました。

 

お役立ち提案としてまず紹介されたのは、IoTを利用することで人的コストの削減が可能になるソリューションです。Wi-Fi経由でスマフォとインターフォンを繋げてチェックイン対応をしたり、Wi-Fiを駆使して部屋の照明などの電源をON/OFFできる技術の説明がありました。

 

また、水まわりなどの住器導入提案・初期費用が削減できる家電リースや観光客から需要の高いレンタサイクルの提供など、民泊そのもののクオリティ向上を狙ったサービス展開も今後検討されているそうです。

このサービスを利用することで、高品質の製品をワンストップで揃えることが可能になります。民泊オーナーを検討されている方にとっては嬉しいサービスではないでしょうか。

 

2018年の民泊市場 in 大阪

特区民泊が制定されているエリアでは、先行して今後も民泊施設が増加することが予測されます。訪日外国人はもちろん、国内の観光客にとっても民泊が身近なものになり、利用者が増える一方で、民泊施設の増加や大手企業の参入で競争がより激化することが考えられます。

Zensでは実績ある行政書士とともに、特区民泊の認定の取得や民泊運営のサポートを行っております。民泊事業への参入をご検討されている企業・個人の方は、ご不明な点などお気軽にご相談いただければ幸いです。