記事一覧

民泊新法と旅館業法の違いって? 形態ごとの違いを解説〜民泊とホテルの差を具体的に。

[記事公開日]2017/11/17
[最終更新日]

2017年6月9日に国会を通過し成立に至った住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)。民泊新法の施行は2018年6月15日。施行に向けて3月15日からは住宅宿泊事業者の届け出受付も開始されます。

これまでグレーな点も多かった民泊ですが、法制化されることで民泊を運営する上でのルールが明確になり、コンプライアンスの面から参入を控えていた大手不動産企業や観光系企業も参入し、今後市場がさらに拡大することが予測されます。

民泊新法の施行により、ニュースなどで同時に聞くことが多くなったのが、「旅館業法」「簡易宿所」などの観光客の宿泊に関連するワードではないでしょうか。まだ民泊に関する情報も少ない中で、「民泊新法と旅館業法では何が違うの?」「民泊と簡易宿所の違いは?」といった疑問を持たれている方も少なくないと思います。

そこで今回は、今まで宿泊に関する取り締まりを行っていた旅館業法と民泊推進における旅館業法の緩和、新たに施行される民泊新法と旅館業法の違いについても解説いたします。

旅館業法とは?3つの形態の違い

旅館業法では、旅館業の定義を「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」、宿泊の定義を「寝具を使用して施設を利用すること」と定めています。許可している形態は4つで、「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」があります。この中で下宿営業は唯一1ヶ月以上の期間を設けて宿泊料を徴収し営業するもので、他の3つの形態とは形が異なります。

そのため、下宿営業については今回割愛し、「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」の違いについて表で確認したいと思います。

※自治体によって細かい違いがあります。

各形態によって細かい違いはありますが、一番特徴的なのは、ホテル・旅館営業と簡易宿所営業で必要な客室数が求められるかどうかでしょう。

民泊を営業しようとして旅館業法の許可を得ようとした際、一定数以上の客室や面積が必要とされるため既にある住居などを使用するとなるとそのハードルは高いです。

それと比較すると、簡易宿所営業では客室の制限もなく、宿泊施設として営業するにあたり必要な設備さえ揃っていれば許可をとることが可能です。今民泊として営業している中にも簡易宿所営業の許可を得ている物件はあります。

(2018/2/14 追記)

さらに、民泊新法の施行と同日に旅館業法の改正も予定されています。これにより、簡易宿所による営業もよりやりやすくなることが予想されます。改正内容の詳細については下記の記事を参照ください。

2018年6月に旅館業法の改定が施行されました。
旅館業法内で別種別とされていた「ホテル営業」「旅館業法」が統合されたことと併せて、以下の内容が主な変更点になります。
1.最低客室数が廃止された
2.洋室の構造設備要件が廃止された
3.客室の最低床面積が緩和された
4.玄関帳場等の基準が緩和された
5.暖房の設備基準が廃止された
6.便所の設備基準が緩和された

スマートホテルを運営していく上で特に注目すべきポイントは、
4.玄関帳場等の基準が緩和された ことです。

・緊急時における「迅速な対応」を可能とする設備を備えている
・宿泊者名簿の正確な記載、宿泊者との客室の鍵の適切な受渡し及び「宿泊者以外の者の出入りの状況の確認」を可能とする設備である
上記の内容をクリアすることで物理的な玄関帳場(フロント)が不要になりました。
玄関帳場(フロント)が不要になることで、当社のサービスを利用することで遠隔操作でチェックイン・チェックアウト、鍵の受け渡しが可能になります。

(2019/12/19 追記)

民泊と簡易宿所の違いについて

手続きを踏み簡易宿所営業の許可を得ることで、合法的に民泊として運用することは可能です。それでは、2018年6月に民泊新法が施行されることで、今までとどのような点が変わるのか確認したいと思います。

大きく違いが見られる要素について表でまとめました。
まず注目すべきは営業可能な日数でしょう。簡易宿所の許可を得ることができれば、その物件は1年を通して合法的に民泊の運営を行うことができます。それに対し民泊新法にのっとり届け出を行った物件は、既に他の記事などでも説明がされている通り、営業日数が180日までと制限されています。

そのため、現在民泊として運用している物件のほとんどは、これにより十分な利益を集めることができなくなるため、マンスリー賃貸など残りの期間を充填する必要性が出てきます。

※参考

ですが、簡易宿所営業においてもいくつかデメリットが存在します。他の営業形態に比べると営業許可を得るのは比較的容易ですが、旅館業法に基づいて判断が行われるため許可を得るには難易度が高いことに変わりはありません。

また、簡易宿所営業として登録する場合、建物の用途がホテル・または旅館扱いとなるため、住宅専用地域での営業ができません。そのため、既存の物件を簡易宿所営業で使用する場合、事前にその地域で経営が可能か調べる必要があります。

民泊を運用するために最適な形態とは?

ここまで各営業形態の違いについて紹介してきました。簡易宿所を含めた旅館業法で定められた形態は、あくまでその物件が宿泊させることを第一に考えられた物件に適切な法律です。

既存の空き物件などを民泊用に活用するのであれば、民泊新法にのっとり届出を出し、マンスリー賃貸など民泊として使用する180日以外の期間も運用を行ってもらえる民泊代行企業に委託をするのが適切でしょう。家主不在型の民泊であれば、必ず住宅宿泊管理業者に委託する必要も出てきます。詳細については下記の記事をご覧ください。

ですが、新たに民泊用の物件の建築を検討されているのであれば、簡易宿所営業の許可を得ることで営業日数の制限に左右されることなく営業を行うことができます。その物件の特性や方向性を踏まえた上でどの形態で営業するか判断することが求められるでしょう。

さらに、関連情報を更新しました。

詳細はこちらの記事をぜひご確認ください。

最後に。
zensでは、都内物件の旅館業法を取得実績があります。対象物件の自治体で決められている条例に基づき、適切な手続きを踏んで旅館業法を取得することで高い利回りを実現するスマートホテルを運営を実施しています。

営業日数を気にすることなく高い稼働率・利回りを目指すには、旅館業法の取得を推奨しております。

個別事例でのご相談などは、以下のお問い合わせからお願いします。
https://www.zens.tokyo/contact

関連記事一覧