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民泊新法の枠組みと今後の展望に関するセミナーが10/14に開催

[記事公開日]2017/11/17
[最終更新日]

2017年10月14日に、新宿NSビル地下1階セミナーホールにて「秋の賃貸経営+相続対策フェスタ」が株式会社オーナーズ・スタイルと公益財団法人日本賃貸住宅管理協会主催のもと行われました。賃貸の管理・経営に関わる各企業がブースを出展しておりました。

Zensでは、石井くるみ行政書士とともに弊社代表町田龍馬が登壇し、民泊の第一人者としてセミナーを行ないました。今回はこのセミナーの内容についていくつかピックアップして紹介します。

民泊新法の施行により、さまざまなビジネスモデルが誕生

前半は石井行政書士によるセミナーで、民泊について注目が集まった背景や民泊新法について解説がありました。

2011年以降、訪日旅行者数が年々増加したことにより、宿泊施設の不足が危惧されています。政府はその対策に加え経済成長を見据えて法制化を推進、2018年6月に住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)民泊新法の施行に至りました。これにより民泊事業に注目が集まり、様々なビジネスモデルも提唱されています。

今まで有効活用できなかった住宅を民泊として使用することはもちろん、オフィスビルやマンションを簡易宿所にしてカプセルホテル化したり、民泊用のマンションとして運用したり、先がけて運用している物件の紹介を交えて紹介されました。

最後には、民泊運用代行業者の選定に関するポイントについて説明がありました。運用体制ごとのメリット・デメリットや運用代行業者のサービスは、民泊事業に関わる上で事前に把握しておくべき事項です。

民泊代行企業はどの企業も歴史が浅いため、信頼できる業者が少なく、契約条件や宿泊予約サイトへのアクセス権、支払いなどのガバナンス構築を行なうことが重要となります。

民泊新法について詳しく解説した記事はこちらから

民泊新法が発表される!おさえるべき3つのポイントは?今後の市場動向は?

 

ハイブリッド運用と信頼できる代行企業への委託が明暗を分ける

Zens代表町田からは、民泊新法に向けてZensが提唱するビジネスモデル、ハイブリッド賃貸についての説明です。

民泊新法により、各都道府県に届出を行うだけで民泊の運用が可能となりますが、民泊としてその物件を使用できるのは180日までです。そこで、Zensが提供する施策が、残りの185日をマンスリー賃貸として運用する、民泊とマンスリー賃貸のハイブリッド運用です。

民泊で高く貸すことができる4月や夏休みは民泊用の期間としてブロックし、残りの185日はマンスリー賃貸を優先して埋めることが効果的な方法です。

後半は民泊事業の展望について触れました。民泊新法の施行により、民泊は合法扱いとなり今まで参入していなかった大手企業もこぞって参入することが予測されます。

それにより競争が激化し、転貸などで運営している抽象民泊代行業者や、マンスリー賃貸を運用できない企業・ホストなどは衰退していくでしょう。

国内外の学校に借り上げてもらったり、海外のリロケーション企業と提携を組み海外からの転勤者にマンスリー賃貸として住んでもらったり、マンスリー賃貸として運用できる知見と営業力を持った信頼できる民泊代行企業に依頼することが大切です。

民泊新法に関するポイントとマンスリー賃貸に関する記事はこちらから

10/24の閣議で民泊新法の施行は2018年6/15からと決定!これから広がる民泊ビジネスの行方

まとめ

アパート・マンションのオーナーや不動産関連企業者を中心に集まった今回のイベント。このセミナーにも100人以上の人が集まっており、民泊事業への関心の高さが現れており、セミナー終了後には石井行政書士や町田と民泊について話を聞きに来られた方で行列ができる程でした。

民泊新法の施行により、日本経済にとって民泊がプラスに動くと同時に、高利益率で運用できる物件と全く運用ができない物件の差が大きく開くことが今後予想されます。

民泊の枠を超え簡易宿所営業との運用や、マンスリー賃貸とのハイブリッド運用などより高い利回りで物件が運用できる代行企業に委託して物件を管理することが今後は重要になってきそうです。

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