民泊の保険とは? 補償適用外の落とし穴に注意

みなさんは、民泊用物件に保険をかけていますか?リスクヘッジのため保険に入りたいとは思うものの、一体どうやって選べばいいかわからないという方も多いでしょう。今回はそんな方のために、民泊と保険についてご紹介します。

民泊用物件にはどんな保険が必要?

「民泊に使っている物件に対して、保険をかけよう」と決めても、そもそもどんな保険をかければいいのかわからないですよね。そこでまずは、カバーすべき保険の種類についてご紹介します。

火災保険

もっともメジャーな保険が、火災保険でしょう。ホテルではなくあえて民泊に宿泊するゲストの中には、かんたんな食事程度なら自分で作って食べるという方も多いんです。そうなるとコンロを使うので、火災のリスクがあります。特に外国人ゲストは日本のキッチンに慣れていない分、危険性が高まります。

また、喫煙可能な物件を運用している方も要注意。消し忘れや寝たばこが原因で、ボヤや火災が引き起こされる可能性があるでしょう。

ちなみに火災保険は多くの場合、火事以外にも対応しています。水災や風害、ひょう災による損失も補償してくれるものがあるんです。保険によって対象範囲が変わるので、事前に細かくチェックしましょう。

家財保険

建物そのものだけではなく、その中にある家具などにも保険をかける必要があります。家財保険は、家具や生活用品に被害があった際に補償するための保険です。

火事や台風などで家具がだめになってしまったときの他に、落電による電子機器の破損や、ゲストが不注意で何かを壊してしまったときにも利用できます。

地震保険

地震保険は、火災保険の次にメジャーともいえる保険。地震による建物の倒壊や破損、津波などによる被害が出た場合に補償してくれます。

建物と家財を対象とするパターンもあれば、それぞれ別個に保険をかけなくてはいけないパターンもあるので注意しましょう。

民泊の保険と一般住宅の保険の違い


「わざわざ民泊用の保険に入らなくても、普通の保険に入っているから大丈夫」と思っているホストもいるでしょう。しかし、それは大きな間違い。勘違いをしたままだと、いざというときに莫大な支払いが生じる可能性があります。

例えば、一般的な火災保険では一般住宅が補償の対象とされています。しかし民泊用に使っている物件は一般物件の扱いとなるので、ここに含まれません。自宅の一部を貸している場合でも併用住宅物件にあたるので、やはり対象外となります。

このように民泊用物件は一般住宅とは別の扱いになるため、ゲストが火災や損壊を起こしても保険会社からは「使用用途が契約と異なる」として補償金の支払いを拒否されます。

民泊保険に加入する


いざというときに補償金を獲得するためには、しっかりと民泊用の保険に加入しておくことが必須です。現在は、いろいろな企業がさまざまな特徴を持った保険を提供しています。

損害補償制度

民泊民宿協会では、損害補償制度というものを設けています。こちらは保険という名前こそついていないものの協会会員が自由に人利用できる制度で、2種類のプランが用意されているんです。

プランAは会費が2万4900円、プランBは3万2900円となっています。どちらも施設管理者賠償は1億円まで保証していますが、借家人賠償はプランAが1000万円、プランBが3000万円までという違いがあるんです。

物件の広さや民泊許認可・簡易宿泊所許可の有無は関係なく補償されますが、家財は対象範囲外となっています。

民泊専用保険

三井住友海上では、民泊専用保険を提供しています。広さによって5万~7万5000円のプランがあり、火災や水災の他、雪災や盗難も補償の対象となっているのが特徴です。

オーナーやゲストに対する補償だけでなく、火災や爆発などにより近隣住民に損害を与えたときにも支払いがあるのは嬉しいですね。

補償金以外にも、民泊許可セミナーを無料で受講できたり、民泊申請書の作成をサポートしてくれる特典がついています。また、ウェルカムガイド作成支援やトラブルの際の通訳サービスなど、実務的な面のサポートも充実しているんです。

民パック

株式会社ビバシティが提供する民パックは、損害保険、24時間コールセンター、ハイブリッド運営がセットになった商品です。保険部分は東京海上日動が担当しており、対人・対物賠償に1億円、借用不動産損壊担保に3000万円、借用不動産修理費用には3000万円、初期対応費用として50万円が補償されます。そして火災や漏水の他、ゲストのケガにも対応しているんです。

無許可の物件は原則対象外ですが、この登録を前提とすれば受付可能となります。登録についてのサポートも充実しているので、簡易宿所営業や民泊新法施行以降に民泊運用を考えている人にはありがたいでしょう。

民パックには保険だけでなく、24時間4か国語で対応してくれるコールセンター、家具のレンタルや清掃などのサービス、民泊新法の180日規制にあわせた運営の対応などもセットになっているという特徴があります。これらのオプションは必ずついているもので、保険だけを利用することはできません。

現時点(2017年11月)ではまだ販売準備中。

ホスト補償保険

実は、Airbnbでも保険を提供しています。ホスト補償保険といい、これはホストが損害賠償請求を受けた場合、100万ドルまで補償してくれる制度です。ゲストのケガや建物の損壊などに利用できます。

それとは別に、Airbnbではどの予約に対してもホスト保証というものがつき、破損を受けた場合1億円が補償されるんです。これは保険ではないのですが、Airbnbを利用するなら万が一のために知っておきたい制度ですね。いずれも利用料金などはかからないので、ご安心ください。

民泊用の保険に加入する


火災や盗難といった事象は、それまでの利益を上回るほどの損害を生みかねない脅威です。さまざまな文化的背景を持った外国人ゲストを受け入れる上で、こうしたリスクを管理するのは必須タスクだといえるでしょう。もちろん同じ日本人でも、ついうっかりが重なり大きな自己を生み出すこともあります。

まとめ -万が一に備えて保険は必須-

国籍、性別、年齢を問わず、世界中の様々な人が利用する民泊。「大丈夫だろう」という慢心を捨てて、プロの民泊運営者として保険に加入しておきましょう。月々の支払いはそれほど高額ではないので、経営が圧迫されるほどではないはずです。また、一般住宅向けの保険ではいざというときに補償がされません。最近では大手企業も民泊用保険の販売を始めていますので、ぜひ比べてみてください。

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