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初めての確定申告 。民泊の収入は納税の義務がある?

[記事公開日]2017/11/10
[最終更新日]

民泊を始めたばかりの方の中には、「民泊で得た収入を、確定申告しなくてはいけないのか?」という疑問を抱いている方もいるでしょう。いくら儲ければ確定申告が必要なのか、具体的にどういった手続きを取るのか、わからないことだらけかもしれません。

今回はそんな民泊を営む確定申告ビギナーの方々に、確定申告する必要があるのか、あるのなら具体的にどんな手続きをすればいいのかをご説明していきます。

確定申告が必要な所得金額とは


まずは、そもそも確定申告が必要なのかどうかを調べましょう。これは、民泊で得た所得をもとに判断していきます。民泊でいくら稼いだかによって、確定申告が必要か不要かがわかれるのです。

課税の範囲は、1月1日から12月31日までの一年間。ここで注意したいのが、所得と収入の違いです。ゲストが支払った金額は、収入となります。所得とは、そこから経費を差し引いた金額のことを指しています。

ここで誰しも疑問に思うのが、何が経費にあたるのかということ。具体的に羅列すると、下記のようなものが挙げられます。

    1. ・民泊を運営する建物の家賃(敷金は対象外)

 

    1. ・民泊を運営する建物にかかる水道・光熱費

 

    1. ・民泊を運営する建物の修繕費

 

    1. ・ゲスト用の飲食物や日用品の費用

 

    1. ・ゲスト用の通信機器の費用

 

    1. ・清掃にかかる費用

 

    1. ・スタッフとの打ち合わせにかかった費用

 

    1. ・Airbnb登録などにかかる手数料

 

    1. ・民泊に関するセミナーなどへの参加費、交通費

 

所得を割り出すときには、こちらを参考にしてください。

会社から給与所得を得ている方であれば、民泊における所得が20万円を超えた時点で確定申告が必要になります。もし民泊以外にも副業をしているなら、メインの給与以外の所得合計が20万円超かどうかで判断してください。給与所得を得ておらず本業として民泊を行なっているなら、38万円を超えているかどうかがボーダーです。

ただし、ここであるひとつのテクニックが使えます。もしもご家族に給与所得を得ていない方がいれば、その方を民泊の運営者とする方法があるんです。そうなると民泊が本業となるため、38万円を超えなければ確定申告が不要になります。

もしもご夫婦で運営されていて、奥様が専業主婦といった場合であれば、奥様の収入とした方がいいでしょう。もちろん運営の事実がない場合は、ご自身での収入としてください。

民泊で得た所得について確定申告する


ここからは、確定申告をするのに必要な知識をご紹介します。

先ほど所得がいくらになるかを計算しましたが、一口に所得といっても実際には10種類に分かれています。その中でも民泊と関係してくるのが、雑所得、不動産所得、事業所得です。

事業所得に関しては、民泊事業を拡大していった方に当てはまるため、ビギナーの方に向けた本記事では詳細を割愛します。

もし自宅を民泊運営に活用しているのであれば、雑所得が適用されます。これは他の9種類に入らない所得を指し、民泊に限らず会社員の行なう副業の多くが属しているカテゴリーです。

一方、民泊用に不動産を所有しているのであれば、不動産所得にあたります。このどちらにあたるかによって、確定申告の種類が異なるので注意しましょう。

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。雑所得の場合は白色申告となり、手続きがかんたんというメリットがあります。しかし、節税がしにくく支払う納税額が高くなりがちというデメリットもあります。また、住宅ローン控除を受けている方は、適用を外される可能性があります。

不動産所得の場合は、青色申告となります。こちらは事前に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があり、申告書類が多く準備が煩雑なのがデメリット。しかし、最大で65万円の控除を得られるなど節税しやすいというメリットがあります。

民泊における白色申告と青色申告の方法


副業を始めたばかりの方の中には、「青色だと難しそうだからまずは白色で申告してみよう」という方もいます。特に、雑所得を白色申告する場合、作成書類は2種類のみなので、非常にわかりやすいです。まず確定申告書を準備します。この書類にはAとBがありますが、雑所得ではよりわかりやすいAを使うことができます。

そして、収支内訳書を作成してください。こちらはその年の売り上げや経費をまとめたものです。どれだけの収入があったか、給与の支払いはあったのかなど、項目ごとに埋めてきます。給与所得者はこれ以外に、源泉徴収票をつければ完成です。こちらは年末が近づくと、直接渡されたり、郵送されたりします。

確定申告書と収支内訳書は、国税庁のホームページからダウンロードができます。自宅に印刷機がなくても、コンビニなどのマルチコピー機を使えるでしょう。それ以外の方法としては、税務署まで取りに行くか、税務署から郵送で取り寄せるか、申告相談会場でもらうというやり方があります。

民泊用の物件があり不動産所得を得ている場合は、青色申告をしましょう。青色申告をするには、まず確定申告書Bを準備します。Aよりもやや複雑ですが、より広い項目をカバーしているのが特徴です。添付書類台紙には、源泉徴収票と控除に関する書類を張りつけましょう。そして損益計算書、減価償却費計算書、貸借対照表を用意します。

こうした煩雑な手続きを乗り越え青色申告をすると、10万もしくは65万円の特別控除が与えられます。また、赤字が発生した場合でもそれを3年分繰り越すことができ、事業主の家族を従業員として雇用し、給与を必要経費にすることができるんです。

最後に、青色申告をするには所得税の青色申告承認申請書を事前に出さなければなりません。確定申告をする年の3月15日までに、書類を税務署へ提出しましょう。間に合わなかった場合は、その年は白色申告をし、翌年から青色申告となります。

民泊の収入を申告しないとどうなる?


民泊で得た収入に関し、確定申告をしないとどうなるのでしょうか? 確定申告の納税期限は3月15日ですが、これまでに支払いが間に合わないと延滞税が発生します。延滞初日から毎日利息がつくので、遅れれば遅れるほど損失が大きくなるのです。

また、そもそも確定申告を期限内に出来なかった場合にも加算税が発生します。これを無申告加算税といい、収めた金額が50万円以下だと15%、それ以上だと20%を上乗せされてしまうのです。ただし、自主的に期限後の申告を行った場合は5%に軽減されることがあります。

いずれにせよ、申告を怠ると余分な支出がかかることは明らかです。また、納税を避けるため故意に申告をしないと懲役や罰金といったペナルティを受けることになります。「そんなに大きい額ではないから、いいや」と怠らず、納税が必要な場合は期限までにきちんと申告しましょう。

民泊で得た所得は確定申告を

民泊を運営して得た所得は、一定のルールに基づき確定申告をしなければなりません。これまで会社員としての給与しかなく初めて行う方にとっては、わかりにくい部分もあるでしょう。

そういった方は会計ソフトなどを利用し、なるべく簡易化された作業を行なうことをおすすめします。また、所得が増えてきた段階で税理士を入れるのも選択肢のひとつです。メインとなる民泊の運営に手間と時間をかけられるように、確定申告にかける時間は工夫して減らしていきましょう。

民泊事業に関する確定申告のコツはこちらの記事で紹介しておりますので、あわせてご覧ください。

民泊×確定申告 事業所得で節税できる?

確定申告のクラウド会計ソフトFreee: https://www.freee.co.jp/kakuteishinkoku

MFクラウド確定申告: https://biz.moneyforward.com/tax_return

弥生会計: http://www.yayoi-kk.co.jp/lp/account/index.html

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