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ビジネスとしての民泊事業を語ろう:第1回

[記事公開日]2019/10/17

2018年6月の住宅宿泊事業法(通称:民泊新法)の施行以来、民泊事業は大きく変化をしました。当サイトは、その民泊新法の施行前に公開を始め、いったん民泊新法への準備のための情報発信という役割は終えていましたが、先月から新たな役割を得て、改めてサイト更新をはじめました。
大きなくくりで語れば、民泊市場の可能性を伝えるということに尽きます。

例えば、2020年の東京五輪が目前ですが、1年前からホテルが足りないとあちこちで聞こえていました。政府は具体的な方針も政策も打ち出さぬまま、既に来年開催までのカウントダウンが始まっています。(一方では、ホテル新設も確実に増えたので、五輪後の供給過多を懸念する声も)

「ホテルが足りない」という声に対しての、具体的な解決策は民泊マーケットの活用です。東京都内では約3000室が不足していると言われています。

このシリーズでは、民泊事業をビジネスとして語るための基礎知識を図解を踏まえて解説していく考えです。

その過程でまた新しいビジネスチャンスが見いだせるかもしれません。

住宅宿泊市場を概観する


環境庁の資料によると、2018年8月9月の延べ民泊利用者数は、日本全国で約47万人。これは、6月7月と比較すると、2倍以上(民泊新法が施行されたのが6月です)。前年比較では、正しい数字が存在しませんが、民泊新法施行後に市場が縮小したというのは大きな誤解です。環境庁調査を参照しますが、2018年から2019年5月末にかけて、延べ民泊利用者数は増大の一途をたどっています。

さらに、国内利用者と訪日外国人とを分けて検証してみましょう。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/

訪日外国人の民泊利用

民泊新法施行後、訪日外国人の全体の宿泊者数に対しての民泊利用者比率は大きく縮小しています。2016年には15%であったものが3.5%となりました。とはいえ、日本の事情で語れば、ほぼルールのない状態で「民泊」なるものが進んでしまったものを、国内事情を踏まえて適切な状態でルール化した結果だと言えます。

実際に、いまでは多くの外国人利用者がそれぞれのニーズと嗜好によって、物件が選ばれています。バッシングに近い報道をされるケースで大きく誤りがあるのが、そもそも外国人民泊利用者には一人旅や夫婦(パートナーと)だけでという活用の割合は減っているという事実。もともと、民泊が始まった頃はそもそも日本語がわからない利用者に日本の文化を押し付けることなど無理でもあるという、同じ「ひと」としては当たり前の現実もありました。(土足のまま利用された、などよく語られました)
現在は、複数家族や友人たちと複数人数での利用の割合が全体で増えています。大部屋でキッチンがある物件がとても人気です。

例えば、新宿御苑 M/W Hotel

国内移動の日本人利用

実は、民泊利用の比率だけを確認すれば、日本人の利用率が急増しています。先に挙げた2018年8月9月と前月との比較では、16.6%から
28.8%になっていますし、さらに利用者数は増えています。

この点で語られるのは、安心・安全の面です。宿泊事業全体から見ると、まだまだ認知は低いのも事実です。これは単純に対応する物件がまだ少ないからです。


民泊事業の届け出数は新法施行当初から約8倍に増えているとの報道も(2019.6.15 産経新聞)ありました。

まだまだ生まれてくる多様な宿泊事業のありかた

Airbnbが掲げている「暮らすように旅をする」という言葉やコンセプト、あるいは、若い世代の住宅に対する考え方。旧世代と比べると大きく違います。住宅購入に人生を費やすなんて、という言葉にも説得力が生まれてきている気がしますし、なにか新しい生き方がそこから始まる気もします。

zensにも、立地ばかりでなく、部屋のコンセプト・タイプ、サービス内容など既存のホテル宿泊施設とは大いに異なる物件が揃っています。文字通り多様性を有した案内ができるのも、魅力となっています。

文字通り、多様な宿泊サービスが、新しい旅行ニーズに対応できる観光資源としてまた新しいビジネスチャンスを生み出そうというタイミングが始まっているのではないでしょうか。

zensの新しい取り組み

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