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8月9日、ポスト「民泊新法」セミナーを開催しました

[記事公開日]2017/10/14
[最終更新日]

2017年8月9日、今年可決された住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)の施行へ向け、Zensの紹介も兼ね、今後の民泊ビジネスについて新たな提案をするセミナーを主催しました。

シェアリングエコノミーのこれからを語る

テーマは「『シェアリングエコノミー』『住宅宿泊事業法(民泊新法)』から先のビジネスを考える」です。

会場は東京都千代田区にある住友不動産秋葉原ビル。今回は、新たに民泊への参入を検討する不動産管理会社や一棟マンションのオーナー様等にお集まりいただきました。ご来場いただけなかったみなさまのために、当日の内容をご紹介いたします。

ヒューマンエラーをいかに減らすか

最初に町田がお話ししたのは、 徹底したZensのオペレーション体制についてです。

Zensでは自社開発したツールでチェックアウト後の清掃シフトを管理し、ヒューマンエラーをゼロに近づける工夫をしています。各クリーナー(清掃員)のパフォーマンスはゲストによるレビューに基づいて評価・記録し、フィードバックしています。また、写真によるリアルタイムでの清掃後チェックで、清掃の質を担保しています。

一方、宿泊料金の最適化ツールでは、予約状況によって宿泊料金を毎日調整し、平均宿泊単価を上げつつ、高い稼働率を確保することに成功しています。

競合する物件より価格を下げれば稼働率は上がりますが、Zensが目指すのは利益の最大化です。そのために周囲のホテルや民泊物件の稼働率と価格を常に把握しています。

現在ではベース価格と最低価格の調整さえ行えば、自動で価格調整できるようになりました。このおかげで大手ホテルチェーン並みのダイナミックな価格調整が実現し、実績として過去3年半で累計200物件以上を手がけ、平均稼働率も現状約75%という高い数値を誇っています。

ゲストサポートでは、メッセージや電話での問い合わせに素早くかつ漏れなく対応できるよう、多言語対応可能なスタッフによる24時間体制が敷かれています。

チェックイン・チェックアウトに関するメッセージ等にはテンプレート機能を使いつつも、ゲストに合わせて内容や送るタイミングを変えたり、プラスαの情報を加えたりと、柔軟で人間味のある返答を行なっていることも強みの一つです。

「5つ星」レビュー獲得率98%の京都物件

Zensが手がけるのは都心の物件だけではありません。

Zensが運営を代行する京都の簡易宿所は、中でも高稼働率と、高レビューを誇る物件です。『匠人ハウス』と呼ばれるこの物件の強みについても紹介しました。

和を基調とした魅力的な内装、ホストの駅までのお出迎えやちょっとしたお土産、書道といった体験型のアクティビティ、さらにゲストの希望に沿って、温泉や食事処の情報を提供するなど、「寝るだけの場所」を超えるサービスを提供しています。

これからは、ただ現地の人の家に泊まるというだけではなく、こういった日本の魅力を発信できる上質でユニークな宿泊体験がますます必要とされていくでしょう。実際にその需要は数字にもあらわれていて、この物件の「5つ星」レビュー獲得率は、Zens史上No.1の98%を誇ります。

また、民泊を運用するにあたってよくぶつかる問題が、建物の築年数が古いために起こる「思っていたよりも汚かった」という悪いレビューをもらうことです。この場合はいくら清掃に力を入れても防ぎきれません。

そこでZensは、匠人ハウスのようなリノベーションや、自社が契約するプロのインテリアコーディネーターによる内装の提案をしています。

魅力的な部屋づくりだけでなく、カメラマンによる本格的な撮影により、民泊サイト上でのクリック率と予約リクエスト率(Conversation Rate)を高めるリスティングページ作りにもこだわっています。

匠人ハウスのようなハイレベルなサービスを提供し続けるには当然ホストの協力が欠かせませんが、一般の民泊物件でも活かせるノウハウはいくつもあります。


(セミナー風景)

民泊新法施行後も成長し続けるために

現在Zensは、主にAirbnbとAgodaといったプラットフォームで民泊を運用していますが、今後はさらに提携サービスを増やしていきます。Airbnbから提供されている公式APIの開発契約条件が緩和されたことで、特区民泊に関してはHomeAwayや中国系の民泊サイトにも物件の掲載が可能となりました。

これを受けて、今後はこれらのサイトの担当者と連携し、大阪の特区民泊を増やすためのセミナーも行っていく予定です。

特に、中国系民泊サイトにZensが運用する物件を掲載することで大幅な集客増につながると考えています。実際、訪日外国人の国籍別ランキングでは中国人がダントツで第1位、韓国人が第2位です。

中国の民泊市場は日本よりもはるかに大きく、中国の民泊プラットフォーム「途家(トゥージア)」は、2020年に2000億円規模に達すると見込んでいます。Zensでは、中国系だけに限らず、他の民泊サイトとの連携も視野に入れて現在プロジェクトを進行中しています。

参加者の方々からは複数のプラットフォームの運用方法についていくつも意見が飛び、カメラ越しにもその熱気が伝わってくるようでした。セミナー後も質問にいらっしゃる参加者の姿が多く、最後には場所を移しての懇親会を開催することになりました。


(熱心に質問する参加者ら)

2018年以降、民泊新法下で民泊運用をするにあたって年間営業日数が180日に制限されます。その対策として、Zensは民泊とマンスリーマンションを組み合わせたハイブリット型の民泊運用サービスを展開していく予定です。

この分野で日本一のマーケットシェアを目指すとともに、営業日数制限に縛られない特区民泊や、京都の匠人ハウスのような簡易宿所の運営数も伸ばしていきたいと考えています。

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