通訳ガイドが無資格でも可能に!今後人気になる2つのアクティビティ

今年1月に無資格でも有料の通訳案内をできるようにする「改正通訳案内士法」が施行されました。政府は訪日外国人旅行者の更なる増加を図る上で、各地域で通訳ガイドを増やすことがねらいの一つであると考えられます。

 

通訳案内の規制緩和!新たなインバウンド市場の誕生

通訳ガイド解禁により、地方の案内士不足を解消する狙い

政府は2020年までに4000万人の訪日客を受け入れることを目標に、受け入れ環境の整備にも力を入れています。

一方で通訳案内士の有資格者は2016年4月時点で2万人程しかおらず、また全体の75%を都市部の人が占めています。改正の背景には、全体的な通訳案内士不足と都市部と地方の大きな偏り、そしてインバウンド需要の高まりが背景にあると考えられます。

観光庁は改正の概要について大きく2つの観点から説明しています。

 

①観光需要に対応するための通訳ガイドの量の確保

・幅広い主体による通訳ガイドを可能にするため、 業務独占規制を廃止
・全国対応である通訳案内士の資格に加え、地域ガイドの資格制度を創設

②通訳ガイドの質の向上

・全国通訳案内士の試験科目に実務項目を追加する等適正化
・全国通訳案内士に対し定期的な研修の受講を義務付け

(参照:観光庁

民泊の新たな収益源の模索

今年6月に「年間の営業上限日数180日」という規制が盛り込まれた住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されます。これに伴い、民泊ホストの間では新たな収益モデルの模索が続いています。

民泊新法の概要については下記から

民泊新法が発表される!おさえるべき3つのポイントは?今後の市場動向は?

さらに旅行形態も団体旅行から友人や家族などと楽しむ個人旅行化へシフトしています。旅行の内容も買い物よりも滞在中の楽しみ方に主眼を置く“コト消費”への関心が高まっており、今後は多様化する訪日形態への対応が急務となります。

Zensではこうした外部環境の変化にいち早く応えるべく、Zensで扱う物件に宿泊されるゲストの方々に対し、「体験」をコンセプトとしたサービスの提供を行っています。弊社の取り組みを簡単にご紹介します。

外国人観光客に日本の体験を!Zensが行う2つのアクティビティ

プライベートツアー

通訳同伴の「食べ歩き」をコンセプトとしたツアーです。地域の観光名所を巡りながら、そこでしか味わえないローカルな日本の体験を提供しています。

観光客自身では普段訪れることの出来ない場所への案内や、お寺での参拝方法など日本の作法のレクチャーを通じて、日本の文化や価値観を知る機会を提供しています。

文化体験型アクティビティ

「茶道」「日本料理教室」「陶芸」など、日本の伝統的な文化体験を提供したいと考えていらっしゃる各界の方々と提携し、ゲストに日本の文化体験を提供しています。

民泊を利用されるゲストの多くはツアーパッケージを組んでおらず、個人でツアーを組むケースが多いと考えられます。旅程の中にこうしたアクティビティを挟むケースも多く、こうした体験型アクティビティへの需要が高まると考えています。

 

いずれのサービスも、ホストとしてゲストと直接接点を持っていることから、高い受注率を誇っています。この他にも民泊ホストによるアクティビティへの送客も視野に入れ取り組んでいます。

民泊に宿泊料だけに頼らない新たな収益源を

政府の積極的な規制緩和などインバウンドビジネスの環境緩和により、民泊新法施工後の差別化戦略として、新たな収益モデルを模索する必要が出てきそうです。

Zensは『日本の魅力を再構築し、日本と世界の繋がりを増やしていく』というミッションの下、民泊会社として築いてきたZens独自のネットワークを活用し、他にはないローカルな旅行体験を提供し続けます。