【セミナーレポート】「民泊市場まるわかりセミナー」が12/21に開催

2017年12月21日、大建工業株式会社セミナールームにて、「民泊市場まるわかりセミナー」を主催しました。6月に施行される住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)に伴い、民泊新法や民泊市場の背景、民泊×マンスリー賃貸のハイブリッド運営等、分かりやすく基礎からの説明を行いました。

今回のセミナーにお越し下さったのは、民泊ビジネスに興味をお持ちの一棟マンションオーナーの方々や、マンスリー管理会社をはじめとした不動産関連企業者など、約30名程の方にご来場いただきました。こちらの記事では、今回のセミナーで取り上げられた内容についてご紹介します。

民泊市場が成長している3つの背景

冒頭では、Zensの3年半にわたる運営実績にのっとり、民泊の運営に関するポイントを説明しました。まず、民泊市場が成長している背景となる3つの理由です。

1つ目は訪日外国人の増加。2016年には訪日外国人数が2400万人を突破し、ここ近年は右肩上がりです。

2つ目の理由として、不動産業界では空き家の増加、観光業界では宿泊施設不足に悩んでいます。双方の悩みを解決させることができるのが、この民泊ビジネスです。

そして最後に、民泊サイトの普及により、世界的ヒットをしているということです。中でもAirbnbは、宿泊施設が400万室を超えており、Zensでも運営代行を任されています。以上の点を踏まえると、民泊市場は大きく成長をしているということが言えます。

 

民泊新法を理解する

民泊新法の施行により、基準を満たせば合法的に民泊の運用が可能です。住宅宿泊事業者は各都道府県に届出を行うだけで民泊の運用を行えますが、年180日以内の営業日数制限が課されます。

注意すべきことがいくつかありますので、ご紹介します。まず、各自治体によって条例が異なるのでしっかりと確認する必要があるという点。住居専用地域での運営制限や日数制限等がある為、注意が必要です。

また、分譲マンションでは管理規約で不可となる可能性が高いので、住宅の種類にも気を付けなければなりません。そして、部屋の設備は住宅設備でないといけません。

民泊に参入する方法としては、簡易宿所・特区民泊での365日運営もしくは、民泊新法にてハイブリッド運営を行い条例に合わせて柔軟に対応をしていく必要があります。

 

民泊事業の展望

予想される民泊新法の影響としては、民泊市場の淘汰があげられます。民泊以外の運用手段を持たない企業・ホストは民泊市場から消え、ハイブリッド運用が出来る企業が生き残ると見られています。

180日間の制限のある民泊新法によって、ハイブリッド運用は必須になるでしょう。そこでZensが提供する施策が、残りの185日をマンスリー賃貸として組み合わせて収益を上げる運用方法=民泊とマンスリー賃貸のハイブリッド運用です。

日本で唯一のハイブリッド型民泊運用ツールを販売していること、マンスリー予約サイト構築+各社との提携をし、集客力をアップさせる、というのが弊社のハイブリッド運用を成功させる試みです。

まとめ

後半は、差別化に向けた民泊市場向けのリフォーム提案に関して、大建工業株式会社及びナオステック株式会社の担当者より、お話いただきました。

部屋の内装で使われる建材や吸音材、また、スーツケース等で傷つきやすい床材やニオイ対策等、近隣トラブルの防止法や物件管理に関する注意点についてリフォームの観点から説明をいただきました。

今回のセミナーでは、民泊関連ビジネスへの参入をご検討されている方も多く、セミナーが終了した後も多くの人から質問があがっていました。

実際に民泊関連のビジネスに参入するとなると、多くの疑問があることと思われます。民泊ビジネスにいち早く参入したZensだからこそお答えできることもありますので、参入をご検討されている企業様・個人の方、ご不明点お気軽にご相談下さい。