民泊を始めるなら絶対に知っておきたいこと~民泊の2つの形態編~

民泊運営を始めてみたいけど、何をどうすればいいかわからない。そんな方のために、絶対に必要な知識や準備をジャンルごとにわけてご紹介していきます。今回焦点を当てるのは、民泊の2つの形態についてです。

民泊を始めるにはかならず、所定の申請手続きを経なければなりません。面倒だしよくわからないから……と見てみぬふりをしていると、法律違反となり、資金を使って運営が軌道に乗ったところで中断を余儀なくされる可能性もあります。

そしてその手続きは、民泊の形態によって内容が異なります。いざ運営を始めてから困った事態に陥らないためにも、まずは2つの形態についてよく理解しておきましょう。

住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく民泊


住宅宿泊事業法とはいわゆる民泊新法と呼ばれるもので、2018年6月に施行予定です。これに基づく民泊は、運営にかかわる人を住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者にわけて、それぞれ異なる義務を定めています。

民泊の運営に許可は不要で、専用の届け出を提出するだけで始められるため、次に説明する旅館業法に基づく民泊よりも、新規参入へのハードルは低いと言えるでしょう。また、外国人ゲストとの文化交流を目的に、自宅の一室を民泊として利用する場合もこちらに基づく運用となります。

しかし、営業日数が180日までというデメリットがあります。これをクリアするには、同じ物件で民泊と賃貸としての貸し出しを両立させるなど、工夫が必要になってきます。

3つの主体と届け出


住宅宿泊事業法にかかわる人間は、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者の3つにわかれます。住宅宿泊事業者とはホストのことで、民泊という事業を行う人を指します。

住宅宿泊管理業者は民泊運営代行会社などのことで、ホストの代わりに実際の運営を担う人・業者を指します。住宅宿泊仲介業者とはAirbnbなどのことで、民泊物件を仲介する人・業者を指します。

新法に基づく民泊では、この3つを明確にすることが必要です。その上でホストは、住宅図面や誓約書などの書類を用意して、自治体に届け出を提出しなければなりません。これをクリアして初めて、民泊の運営が認められます。

旅館業法に基づく民泊


3つ目の形態は、旅館業法に基づいた民泊です。行政からの許可を得ることで簡易宿所営業をするやり方で、営業日数の上限がありません。そのため本格的なビジネスとして民泊を運営するのに向いていますが、住居専用地域での営業ができないという側面もあります。

簡易宿所営業許可を取得する


旅館業法に基づいて民泊を運営するには、簡易宿所営業許可を取得する必要があります。まずは都道府県の旅館業法担当窓口に相談し、どこで民泊を始めるのか、どんな建物を利用するのかといったことを確認してください。

例えば、簡易宿所営業は、ホテルなどが建てられる地域での営業のみとなり、住宅専用地区の物件には認められません。こうした項目がいくつもあるので、実際に物件を買ったり借りたりする前に相談することをおすすめします。

相談を終えたら、許可申請を出しましょう。その後、物件が構造設備基準や条例の基準を満たしているかの検査が入ります。構造設備基準には、延べ床面積が33㎡以上か、近接した公衆浴場がない場合に入浴設備を保持しているかといった項目があります。

以前はより厳しい基準がありましたが、2016年4月に許可基準は緩和されました。具体的には、もともとは延べ床面積が33㎡以内の物件は認められませんでしたが、宿泊者が10人未満であれば3.3㎡×宿泊者数の面積の大きさがあれば許可が出るようになっています。

これらをクリアし保健所の許可を得ると、晴れて民泊の運営がスタートできます。

どちらに基づいて民泊を運営するべきか


民泊は基本的に、住宅宿泊事業法と旅館業法のどちらかに基づいて運営することとなります。では、いったいどちらを選ぶべきなのでしょうか。

民泊を始める気軽さにおいては、住宅宿泊事業法における運営の方が勝っています。許可制ではなく必要書類を集めて届け出さえすればいいので、スタートのハードルが低いと言えるでしょう。

また、すでに民泊として利用したい物件を持っている場合にもおすすめ。旅館業法のもとで民泊を運営するには建物に関する規定が厳しく、認められない場合があるためです。

民泊で得る利益を自身の収入源とし、本格的に民泊を運営していきたい場合は、旅館業法に基づいた運営の方がいいでしょう。住宅宿泊事業法においては営業可能日数が180日までと決められているので、民泊だけでの運営で一定以上の利益を上げることが難しくなってきます。

民泊新法と旅館業法の違いについて詳しく知りたい方はこちらの記事もあわせてご覧ください。

民泊新法と旅館業法の違いって? 形態ごとの違いを解説

ちなみに、現在旅館業法は改正案が出ており、遠からず変更がある可能性が濃厚です。そのため、こちらに基づく民泊運営を考えている方は旅館業法に関する動きをフォローしておく必要があります。

自分の目的に適した形態での民泊運営を

一口に民泊といっても、基づく法律は2種類あることがお分かりいただけたでしょうか。運営を始める前に理解を深めておかないと、意図せず法律違反をすることがあります。

それぞれメリット・デメリットは異なるので、「自分は何のために民泊を始めたいのか」をじっくりと考え、それに合った方法を選択してください。